Japanese
English
特集 多胎児と家族への支援に取り組もう
行政を介した支援の紹介
多胎妊婦の健診費用補助
佐藤 拓代
1
SATO Takuyo
1
1公益社団法人母子保健推進会議
pp.1297-1299
発行日 2022年9月10日
Published Date 2022/9/10
DOI https://doi.org/10.24479/peri.0000000326
- 有料閲覧
PPV購入案内
2,750円 (2,500円+税10%) こちらは、1297ページから1299ページの文献です。
PPV(ペイ・パー・ビュー)とは、論文(記事)単位で購入・閲覧ができるサービスです。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
購入には医書.jp本会員登録が必要です。
会員登録完了後に改めて上記「購入サイトへ」を選択してください。
または「購入サイトへ」選択後に「購入ログイン」、「新規会員登録」の順に進んでください。
会員登録について詳しくはをご確認ください。
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
妊婦健康診査(妊婦健診)と公費負担
初めて妊婦健診に公費負担制度が導入されたのは昭和44(1969)年で,低所得世帯の妊婦を対象に妊娠前期・後期に各1回の合計2回が都道府県(保健所が実施)により行われていた。昭和49(1974)年度には助成がすべての妊婦に拡大されたが,助成回数は2回のままであった。

© tokyo-igakusha.co.jp. All right reserved.

