１．骨粗鬆症による医療経済的負担増に対する軽減対策─ リエゾンサービスの活用の必要性

高齢化率の上昇と後期高齢者数の増加が進展するわが国において，骨粗鬆症性骨折の減少は喫緊の課題となっている．骨折による医療経済的負担軽減のために，骨折例には的確な診断と適切な薬剤介入が必要である．それには日本骨粗鬆症学会が取り組むOLS-7 にて骨折リスクを評価しつつ，骨粗鬆症連携手帳を用いた循環型連携である骨粗鬆症リエゾンサービスシステムの導入と全国展開が不可欠である．　わが国の骨粗鬆症の治療率は25 ％といわれるが，近年の薬剤治療により70～90 代女性における大腿骨近位部骨折は約4,000 例の減少が認められ，約250 億円の費用対効果が試算されている．長期にわたって骨の健康を守り，bone attack といわれる一次骨折や二次骨折を回避して，自立した晩年を過ごすためにはリエゾンサービスと長期的管理が欠かせない．