12．周産期メンタルヘルスケアの行政・社会的サポート体制

周産期メンタルヘルス不調の妊産婦のなかには，未成年，単身世帯，親族からの孤立など多様で複雑な問題を抱えている場合も多く，ニーズに応じた複数の行政サービスの提供が必要である。行政機関からの支援として，① 在宅支援サービスとしては，養育支援家庭訪問事業，ホームヘルプサービス，産後ケア事業，② 母子一緒の宿泊型サービスとしては，産後ケア事業（短期入所型）や産前・産後母子支援事業，③ 母子分離のサービスとしては，ショートステイや児童相談所の一時保護などがある。多様なサービスを適切に提供するためには，リスク因子だけでなく，強み＝ストレングスも含めた，トータルなアセスメントを行うこと，そして，関係者が情報とアセスメントを共有することが重要である。