3．周産期医療に対する行政の対応 -―東京都の場合―

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対し，厚生労働省対策推進本部は，政府の対策本部の指示により国民の命と健康を守ることを最優先に，本感染症を指定感染症と定め，都道府県単位の協議会設置を要請した。妊婦はハイリスクに分類され，軽症でも自宅や宿泊施設等での療養が認められていない。また，無症状だが不安を抱える妊婦に対し，母性健康管理指導事項連絡カードを用いた措置と分娩前PCR検査への公費助成が始まったが，無症状で陽性だった場合の分娩方法は今後の検討課題である。東京都の陽性妊婦の頻度は全陽性者の0.34％で，人口あたりの妊婦の割合を下回り，第1波に比較し，第2波では減少傾向であった。