11．行政の対応と取り組み

厚生労働省母子保健課は，もともと母子保健法や母体保護法を所管し，産婦人科領域とは密接な関係にある課であるが，近年，成育医療基本法，旧優生保護法一時金支給法，生殖補助医療法が相次いで制定された。筆者は，2年余りの期間，これら新法に係る国会対応や法施行の事務を進めつつ，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）をはじめ，その時々で時事的に問題となった政策課題に対応してきた。これらの業務について振り返りつつ，ポストコロナ時代において，少子化の進行を食い止めるうえでの産婦人科医療に対する期待，妊産婦のメンタルヘルス対策の重要性，生殖医療・生命倫理に関する課題について述べる。