都内A区における産褥期のサービスに関する情報提供、サービスの利用状況の実際

Midwives need to provide information on government services offered to postpartum mothers

目的

　都内A区における産後1か月に提供される行政からのサービスに対する認知度と実際の利用状況について明らかにすることを目的とする。

方法

　都内A区の母親100名と同区に勤務する看護職50名に対して、産後に提供されるサービスに関する情報提供について、さらに母親に対しては実際にサービスを利用したかについて郵送法による質問紙調査を行った。調査期間は2011年5月から7月であった。

結果

　産後に提供されるサービスは、主に母子健康手帳交付時に行われていることが明らかとなった。しかし、十分に情報が提供されているとは言いがたく、多くの対象者が産後に提供されるサービスについて妊娠中に知っておきたかったと回答していた。

　一方で、施設に勤務する看護職は、実際に提供されているサービスに関する知識についても乏しく、両者の結果は一致していた。また、施設に勤務する看護職は妊娠中に、産後の育児に対する支援の重要性を感じていないことも示唆された。

結論

　施設に勤務する看護職の中で、情報提供に関する責任者を決定し、集団指導においてでも、少なくても出産後の退院前までには、情報提供できることが重要であると考える。