Japanese
English
調査報告
介護予防制度改正による二次予防対象者割合の変化:複数市町データによる検討—JAGES横断分析
Changes in prevalence of frail elderly people enrolled the revision of the Japanese social long-term care insurance system: multiple municipalities data—JAGES cross-sectional study
加藤 清人
1
,
竹田 徳則
2
,
林 尊弘
2
,
平井 寛
3
,
鄭 丞媛
4,5
,
近藤 克則
5,6
Kiyohito Kato
1
,
Tokunori Takeda
2
,
Takahiro Hayashi
2
,
Hiroshi Hirai
3
,
Seungwon Jeong
4,5
,
Katsunori Kondo
5,6
1平成医療短期大学リハビリテーション学科
2星城大学リハビリテーション学部
3山梨大学大学院総合研究部
4新見公立大学健康科学部地域福祉学科
5国立長寿医療研究センター老年学・社会科学研究センター
6千葉大学予防医学センター
キーワード:
介護予防
,
要介護リスク
,
二次予防対象者
Keyword:
介護予防
,
要介護リスク
,
二次予防対象者
pp.382-388
発行日 2020年11月15日
Published Date 2020/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.5003201254
- 有料閲覧
- Abstract 文献概要
- 1ページ目 Look Inside
- 参考文献 Reference
Abstract:2015年度より介護予防は,基本チェックリストで対象者を選定するハイリスク戦略から「通いの場」づくりによるポピュレーション戦略へと見直しがされた。本研究の目的は,見直し前後の介護予防事業に参加する二次予防事業該当者(二次予防対象者)の増減を明らかにすることとした。日本老年学的評価研究(JAGES)に参加する7市町の通いの場参加者を対象に質問紙調査を行い,2,983人より回答が得られ(回収率90.3%),年齢無回答等を除外した2,637人を分析対象とした。分析では,要介護リスク7指標ならびに二次予防対象者割合などを算出した。結果,各要介護リスク者割合は,3.5%(生活機能リスク)〜49.1%(認知機能リスク)だった。7市町の2015年度の高齢者人口に占める二次予防対象者割合(推定値)は2.9%であり,2014年度のその割合1.1%より増えていた。また高齢者人口の1割が通いの場に参加していた2市町では,高齢者人口の6%にあたる二次予防対象者が確認できた。
Copyright © 2020, MIWA-SHOTEN Ltd., All rights reserved.