4.終末期医療と法―「刑法」でも「民法」でもなく，医療のための「医法」の整備を

■固有の法律の不存在

現在の日本の終末期医療については，医療に即した法律が存在していない。そのため，医師の多くが困惑しているのが実情であろう。

　医療界では，この状況を打開していくため，諸々の報告書を作成したり，ガイドラインを作成している。しかし，甚だ残念ではあるが，それらの試みは，いずれもいまだ法的効力を有するものとはいえない。日本集中治療医学会の「集中治療における重症患者の末期医療のあり方についての勧告」^＊1（2006年8月），厚生労働省の「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」^＊2（2007年5月），日本救急医学会の「救急医療における終末期医療に関する提言（ガイドライン）」^＊3（2007年11月），日本医師会の「終末期医療に関するガイドライン」^＊4（2008年2月），日本学術会議臨床医学委員会 終末期医療分科会の「終末期医療のあり方について─亜急性型の終末期について─」^＊5（2008年2月）など，いずれも法的効力という観点では同様である。