日本精神神経学会「刑法改正問題研究委員会」刑法改正に関する意見書（案）を発表

　現行刑法は明治40年制定のかなり古い形のものであり，これまでも大正15年刑法改正綱領の作成，昭和15年改正刑法仮案作成などのことがあった。最近，法務省を中心として刑法全面改正を検討する動きが活発である。すなわち，昭和38年5月，法務大臣より法制審議会に対し，「刑法全面改正の要否，ならびに改正の要あり」として，その要綱について諮問が発せられ，同年7月法制審議会内に「刑事法特別部会」が設けられた。そして，すでに昭和31年，法務省部内に設けられた「刑法改正準備会」の手により昭和35年起草された「改正刑法準備草案」にしたがって審議が進められている。昭和40年には第2および第3小委員会において，自由刑の体系，常習犯および精神病質者に対する措置，保安処分などをめぐって審議が行なわれた。日本精神神経学会は，以上の状況に即応して精神医学の立場を代表して意見書をまとめることになった。同学会は昨40年，精神神経学雑誌67巻第10号に意見書（案）を発表，ひろく学会員の意見を求めている。

　同学会「刑法改正問題研究委員会」は準備草案に添って検討を進め，とくに，1）責任能力に関する規定，2）保安処分に関する規定，3）アヘン煙に関する罪の3項について，大要次のような結論を出している。