②―DV加害男性と共に―動機づけられていないクライエントへのグループワーク

「分離」命令が浮き彫りにする加害者対応の遅れ

　家庭内暴力への社会的関心が高まっている。

　家庭内暴力への対応の1つの特徴は、保護命令(退去命令や接近禁止命令)、親子分離(一時分離も)、被虐待老人の保護など、関係者の「分離」を命じる制度が構築されていることにある。その結果、被害者ケアの課題はもちろんのこと、必ずしも刑事罰には至らないタイプの行為を加害として表面化させ、何らかの対応が求められることとなった。それは社会制度、心理援助、更生施策などの今後に多大な影響を与えていくだろう。なぜなら、これまで社会のセーフティネットの諸機能は家族に依存していたからである。その家族のなかに宿る暴力が問題とされだしたのだから、今後は「個人」を基礎にした制度構築が必要となることを意味している。