訪問看護ステーションにおける報酬改定に望むこと

　地域で訪問看護を専門に行なう事業所である「訪問看護ステーション」が，医療保険利用者にサービスを開始したのは1992(平成4)年4月からで，2000(平成12)年4月からは介護保険利用者にも訪問看護を行なっている。2004年4月には約5500か所の訪問看護ステーションが開設されている。2003(平成15)年9月現在の利用者，約27万人のうち介護保険利用者が約82％，残りの18％は介護保険の非該当者(がん末期やALSなど神経難病患者含む)で，医療保険利用者である。なお，訪問看護は病院・診療所からも行なわれている。

　介護保険報酬の改定は3年ごと，医療保険は2年ごとに行なわれ，2006(平成18)年度は6年に1回巡ってくる同時改定の年に当たる。前述したとおり訪問看護制度は双方にかかるサービスであり，在宅療養者にとっては利便性の高い有効なサービスとなるように，一方，訪問看護師にとっては活動に見合う適正な評価が受けられて事業が健全に運営されなければならない。日本訪問看護振興財団では，報酬改定に向けて種々のデータをもとに要望をとりまとめているので紹介する。