―2014年度報酬改定が示す方向性を読む―「訪問看護」に関連する改定とその影響

　社会保障制度改革推進法を受け、2012年12月から内閣府に設置された「社会保障制度改革国民会議」（清家篤会長、慶應義塾長）の報告書^＊1が2013年8月6日にとりまとめられ、同推進法の骨子^＊2が同21日に閣議決定された。同報告書は、医療・介護分野の改革について、医療・介護サービスの提供体制における「病院完結型から地域完結型へ」「医療から介護へ」「病院・施設から在宅へ」という3つの方向性を示し、医療・介護の見直しを一体的に行なう必要があること、地域包括ケアシステムづくりを推進していく必要があり、2015年度から介護保険事業計画を「地域包括ケア計画」と位置づけること、などを挙げている。