セーフティネット構築に向けた民間団体との協働―新潟市の自殺対策におけるソーシャルキャピタル醸成

はじめに

　新潟市（以下，本市）の自殺死亡率は，全国平均よりやや高い水準を推移しており，全国と同様に減少傾向にあるものの，政令市の中では自殺死亡率が高い水準にある。2013（平成25）年厚生労働省人口動態統計によると，本市の自殺死亡率は21.7（人口10万人対）であった。その内訳として，男性では働き盛りの年代が多く，女性では高齢者に多く，これらが課題となっている。なお同じ時期の新潟県の数値も26.1と都道府県の中でも高い水準にあり，全国では20.7であった。

　本市では2009（平成21）年に自殺死亡率が26.7と急増した際，その事態を重く受けとめ，自殺対策を市の重点施策に掲げ，全庁的に取り組んできた。その中で施策につなげる重要な会議として新潟市自殺対策協議会（以下，協議会）を設置し，対策の充実に向けた検討を行ってきたが，各団体の代表をメンバーとする大きな会議では時間も限られ，具体的な検討は難しいとの課題が出てきた。

　そこで，実務者レベルで具体的な対策を検討する会議として，自殺未遂者対策などの作業部会と併せ，新潟市自殺対策実務者ネットワーク会議（以下，実務者ネットワーク）を立ち上げた。この実務者ネットワークが，本市の自殺対策におけるソーシャルキャピタルの醸成に，大きな役割を果たしているので，その活動を報告する。