公衆衛生活動における民間団体の位置

　わが国における公衆衛生への認識は，欧米のそれに比し著しくたちおくれたとはいえ，今日では，少なくともその理念について，学界はもちろん，行政方面でもかなり明確に把握され，また一般社会における理解も進みつつあることは事実である．そして，その理論づけはいよいよ複雑となり，概念も漸次拡大され，すべての医学的活動と結びつけようとする傾向さえみられる．理論は実際活動の方向づけの基盤となるものであるので，その展開は大いに尊重すべきであるが，問題はそれと実践とをいかに結びつけるかにあろう．

　公衆衛生活動は，むしろ素朴なニードの実践を積み重ねることから始めるべきでないか．実践の責は，国，地方公共団体，民間団体および国民がそれぞれの立場で負うべきものとされるが，それらの実際活動に適切な体系が考えられねばならない．実践を効果的にするためには，形態的には有機的な組織，機能的には企画，情報処理，実施などについてのシステム化が要求される．国全体としては政府機関を頂点として，下部に至る行政体系が存在しうるが，実際的には保健所を中心とした活動となるであろう．すでにそのような体系で，実施されている公衆衛生活動も少なくないはずだ．ただ保健所は，性格上あるいは使命上，機能的に一定の制限を受けることがあるので，集団を対象とした活動に必要なサービス業務にあまり多くを期待し得ない場合がある．また，その人員配置の上からも，同様なことがいえる．