特別記事
自治体保健師の活動内容の変化と現状
片山 聡子
1
,
野村 陽子
1
,
福岡 由紀
1
1厚生労働省健康局総務課保健指導室
pp.522-527
発行日 2005年6月1日
Published Date 2005/6/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1664100724
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健康増進法の制定,介護保険制度の施行,地方分権の推進など,いま国民の健康を守るシステムが大きく変わろうとしています。そのような社会環境の変化に合わせて,地域保健対策の主要な担い手である保健師の保健活動のあり方も変容しつつあります。また,保健師の活動が福祉や介護保険部門に拡大している現状もあります。
このため厚生労働省では,平成15年10月10日に「地域における保健師の保健活動指針」を改正し,①企画・実施・評価のサイクルによる保健活動,②連携・調整・行政運営に関する能力の人材育成指針にもとづいた養成,③保健福祉サービスを総合的に提供するための,保健・福祉・介護などの部門への適切な配置,④福祉分野・介護保険における保健師活動,などの指針を策定したところです。
本稿では,これらの流れをふまえて,自治体保健師の保健活動の実態を把握し,今後の自治体保健師の保健活動のあり方について考察していきたいと思います。
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