基礎自治体における母子保健行政の現状と課題

　「妊娠から出産，子育てまでの切れ目ない支援」が全国的に求められている現在，母子保健行政に期待される役割は大きい。母子保健行政の指標の1つとして乳児死亡率があり，厚生労働省の調査では，2013（平成25）年には出生千対2.1（1947［昭和22］年は同76.7）となっている。このような状況で，「母子保健が世界一の水準にあるのは，戦後の公衆衛生活動の成果であることは疑う余地がない」^1）と言われている。

　一方で，母子保健行政の課題は児童虐待，発達障害，思春期保健等の広範囲にわたっており，児童福祉部門や教育部門等の他の行政部門との連携も重要である。しかし，その取り組みにおいては「保健が『児童虐待は福祉の仕事であり，福祉主導の方針に受身的に役割を果たす』立場をとることでは済まなくなっている」^2）とも言われている状況である。また，地方分権の流れとして，2013年の母子保健法の改正により，基礎自治体が母子保健行政の全面的な実施主体となっている。