研究成果（エビデンス）が保健活動で必要な理由

　介護保険法の施行，次世代育成支援推進法の行動計画の策定過程にみられるように，地域住民の保健医療福祉対策がやや福祉に比重を置く傾向にある。それでも，保健活動は公衆衛生の要であることに疑いの余地はない。健康増進法の施行や介護保険事業における予防重視型システムへの転換，虐待予防に関連した育児不安や産後うつ病対策など，地域保健活動は多岐にわたり，ますますその重要性が増している。

　同時に，結核対策に代表されるような，事業内容がある程度明確で効果がわかりやすい事業に代わって保健活動の主軸になってきた生活習慣病や介護予防，虐待予防などは，効果が見えにくかったり，効果的な対策が必ずしもはっきりしなかったりする分野である。