指定規則改正で強化が求められる「地域・在宅看護論」

はじめに

　令和元（2019）年10月に厚生労働省より「看護基礎教育検討会 報告書（以下、報告書）」^1）が示され、令和2（2020）年度に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則（以下、指定規則）」および「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン（以下、指導ガイドライン）」^2）が改正される予定である。その時期を厚生労働省に問い合わせると夏ごろ、ということであった（5月18日現在）。

　いずれにしても、報告書と大きく変わることはないと考えて、各学校・養成所はカリキュラム編成に取り組んでいるのではないかと思う。

　日本看護学校協議会では、令和元年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業「看護師等養成所におけるカリキュラム改正支援事業」の委託を受けて、「地域・在宅看護論等強化が求められる教育内容検討委員会（以下、検討委員会）」^＊1を立ち上げ、今回の改正のポイントの1つである「地域・在宅看護論」への期待と、そこで何を教えるのかについて、検討を行った。

　今まさに、カリキュラム編成に取り組んでいる学校・養成所の参考になればと思い、検討委員会の検討結果を中心に以下に報告する。なお、詳細な検討内容と結果は「地域・在宅看護論の教育内容」としてまとめ、一般社団法人 日本看護学校協議会のホームページで公開している^3）。