特集 「地域・在宅看護論」をカリキュラムにどう取り入れるか
指定規則改正で強化が求められる「地域・在宅看護論」
池西 静江
1
1一般社団法人 日本看護学校協議会
pp.548-555
発行日 2020年7月25日
Published Date 2020/7/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1663201519
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はじめに
令和元(2019)年10月に厚生労働省より「看護基礎教育検討会 報告書(以下、報告書)」1)が示され、令和2(2020)年度に、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則(以下、指定規則)」および「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン(以下、指導ガイドライン)」2)が改正される予定である。その時期を厚生労働省に問い合わせると夏ごろ、ということであった(5月18日現在)。
いずれにしても、報告書と大きく変わることはないと考えて、各学校・養成所はカリキュラム編成に取り組んでいるのではないかと思う。
日本看護学校協議会では、令和元年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業「看護師等養成所におけるカリキュラム改正支援事業」の委託を受けて、「地域・在宅看護論等強化が求められる教育内容検討委員会(以下、検討委員会)」*1を立ち上げ、今回の改正のポイントの1つである「地域・在宅看護論」への期待と、そこで何を教えるのかについて、検討を行った。
今まさに、カリキュラム編成に取り組んでいる学校・養成所の参考になればと思い、検討委員会の検討結果を中心に以下に報告する。なお、詳細な検討内容と結果は「地域・在宅看護論の教育内容」としてまとめ、一般社団法人 日本看護学校協議会のホームページで公開している3)。
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