地域リハビリテーションの発展要件―川崎市多摩保健所における「健康回復教室」活動の展開をとおして—1報■「教室」の発展の過程と人々の関わり方

はじめに

　人口の高齢化が進むなかで，障害を持ちながら地域で生活する人々の数が増加してきており，昭和57年の老人保健法の制定に伴い，これらの人々に対する従来の施設収容型ケアから，地域生活を基盤としたケアへの転換に向けて，地域を単位とした諸施策が進められている。その一端として，同法により障害を持つ人々に対する機能訓練事業が行われるようになったが，多くの場合，第一のねらいを運動機能の促進においている。

　ところが，地域のなかで生活している障害を持つ人々の多くは，機能訓練による運動機能のめざましい回復が望める時期を過ぎており，障害がその人の社会生活を規定し，社会とのつながりが稀薄になりやすく，また，家に閉じこもることによって身体上の問題のみならず，うっ屈した精神状態に陥りやすい状況にある。これらの人々に必要なものは，運動機能の回復もさることながら，社会参加の場の確保であるといえよう。