急性期病院

Cooperation between medical care and nursing care at acute phase hospital

退院に向けた介護保険サービスとの連携

　平均寿命が延長し，高齢者人口は増加している一方で，少子化が進み，人口構成が大きく変化している．2018年7月の65歳以上の人口は3547.1万人で，全国民の28.5％を占めており，2042年に約3900万人（35.3％）でピークを迎え，その後も，75歳以上の人口割合は増加し続け，2065年には38.4％になると予想されている．高齢者は，加齢により臓器機能が低下し，そこに疾病を合併することにより，医療や介護サービスなどの援助を受けることになり，日常生活を安心・安全に送ることができるように，さまざまな支援が必要となってくる．

　そこで重度の要介護状態となっても住み慣れた地域で，自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるように，住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的（包括的・継続的）に提供されるこれらのサービスや支援が，日常生活圏域の中で提供される仕組み，いわゆる地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題として取り上げられ，実施されるようになった．このシステムは日常生活圏の行政単位ごとにそれぞれ独自に行われている．その理由は，人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部と人口が減少し75歳以上人口の増加が緩やかな町村部など，地域ごとに状況が異なるためであり，保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づいて，その地域の特性に応じて独自に実施することができるようになっている．入退院支援についてのマニュアルやガイドラインも自治体から提示されており，各病院はそれを参考にして独自の入退院支援のフローチャートを作成している（図1，2）^1,2）．