特例子会社と関連施策への理解

はじめに

　2013年障害者雇用促進法改正により，障害者に対する差別禁止・合理的配慮の提供が義務付けられ，2018年には，障害者雇用率制度による算定基礎の対象に精神障害者を追加する改正や法定雇用率の引き上げ等の施行も迫っている．障害者雇用に向けた基盤整備が進み，障害者自身の就労意欲の高まりと相まって障害者雇用は今後も増加していくと考える（図1）．

　本稿では，障害者雇用の1つの形態である特例子会社を概説し，障害者雇用に関連する施策への理解を深めるとともに，特例子会社の活用について紹介する．