Japanese
English
特集 リハビリテーションと医療・保健・福祉―経済的側面から
措置制度とリハビリテーション関連福祉
Public System and Procedures to Deliver Social and Rehabilitation Services.
三友 敬太
1
,
奥野 英子
1
Keita Mitomo
1
,
Eiko Okuno
1
1厚生省大臣官房障害保健福祉部企画課
1Planning Division, Department of Health and Welfare for Persons with Disabilities, Ministry of Health and Welfare
キーワード:
措置制度
,
福祉の措置
,
施設福祉
,
在宅福祉
Keyword:
措置制度
,
福祉の措置
,
施設福祉
,
在宅福祉
pp.229-235
発行日 1998年3月10日
Published Date 1998/3/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552108613
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はじめに
わが国において社会福祉,社会保障の施策が本格的に展開されたのは,第二次世界大戦後であり,1946年に公布された日本国憲法第25条において,「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する.国は,すべての生活部面について社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とされ,国民の最低生活を保障することが国の責任であると明記された.日本国憲法を基底として福祉各法が制定され,行政措置として公の責任のもとに福祉サービスが提供されてきたのである.
戦後50年にわたり社会福祉を支え,発展させてきた措置制度が,現在,見直されようとしている.このようななかで,障害者の福祉やリハビリテーションとの関連において,措置制度創設の経緯,施設福祉と在宅福祉における措置制度,措置制度の意義最近の動向等をまとめたい.
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