1．身体障害者福祉法―（1）概論

　法の構成および法の目的

　社会福祉関係法の法制には，一定の共通な構成がみられる．それら各法にみられる構成の原則は，多少の例外はあるものの，①法の目的・理念，②法の対象者，③援護の実施者，④福祉の措置，⑤費用負担関係，⑥雑則，で規定される．身体障害者福祉法は，これらの構成要素を典型的に具備している．

　法第1条で，本法の目的は，身体障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため，身体障害者を援助し必要に応じ保護することをもって，身体障害者の福祉の増進をはかる旨を規定している．これは，従来「身体障害者の更生を援助しその生活の安定に寄与」するとしていた表現を，国際障害者年（1981年）以後の動向を受け，「完全参加と平等」の趣旨を反映した法改正が1984年と1990年に行われ現在の規定となったものである．つまり，「更生」の含意を生かしつつも表現を修正し，「自立と参加の促進」の用語・概念に改め，本法の目的のより積極的な方向を明らかにしたのである．