視覚・聴覚障害者の社会・職業生活

Social and Vocational Life of Persons with Visual or Hearing Impairment.

はじめに

　視覚障害者や聴覚障害者の社会・職業生活について述べる場合，対象となる視覚・聴覚障害者の範囲を定め，明確に定義しておく必要がある．視覚・聴覚障害者の範囲は，教育の領域では教育的配慮の必要性，福祉の領域では生活の不自由さ等を考慮して定められている．この障害者の社会生活，職業生活を述べる場合は，身体障害者福祉法に定める視覚・聴覚障害者の定義が妥当と思われるので，ここでは，この範囲の視覚・聴覚障害者を中心に論じる．

　身体障害者福祉法において，視覚障害者は次のように定められている．

　①両眼の視力（万国式視力表によって測ったものをいい，屈折異常がある者については，矯正視力について測ったものをいう．以下，同じ）がそれぞれ0.1以下のもの

　②1眼の視力が0.02以下，他眼の視力が0.6以下のもの

　③両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの

　④両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの

　また，聴覚障害者は，次のように定められている．

　①両耳の聴力レベルがそれぞれ70dB以上のもの

　②一耳の聴力レベルが90dB以上，他耳の聴力レベルが50dB以上のもの

　③両耳による普通話声の最良語音明瞭度が50％以下のもの

　この視覚・聴覚障害者の定義に基づいて，ほぼ5年ごとに身体障害児・者の実態調査が実施されている．1991（平成3）年11月に実施された身体障害児・者実態調査によると，表1に示すように在宅の18歳以上の視覚障害者は35万3千人，18歳未満の視覚障害児は3,900人と推定されている．また，在宅の18歳以上の聴覚障害者は35万8千人，18歳未満の聴覚障害児は11,200人とされている．

　この障害児・者の数を調査年度毎の推移でみると，視覚障害児と聴覚障害児の数は調査年度毎に減少しているが，18歳以上の視覚障害者，聴覚障害者の数は増加している．また，この在宅の18歳以上の視覚障害者と聴覚障害者の年齢分布を見ると，65歳以上が視覚障害者で54.1％，聴覚障害者が48.9％と約半数が老人福祉の対象となる65歳以上である．さらに，障害の発生時期を見ると，18歳以降に視覚障害者になった者は64.5％，聴覚障害者になった者は48.7％であり，人生の途中で障害者になった割合が高くなっている．

　このことから，わが国の視覚・聴覚障害者は，18歳未満の児童は減少し，18歳以上の成人は増加する傾向にあり，これは欧米諸国にも共通している．さらに，視覚・聴覚障害者の約半数が65歳以上であり，人生の途中で視覚・聴覚障害者となった者が多いことがわかる．