大阪府における機能訓練事業の現状調査

An Investigation of the Community-based Rehabilitaion for the Aged in Osaka Prefecture.

はじめに

　昭和57年に老人保健法が制定され，保健事業の一環として全国の市町村で機能訓練事業が実施されるようになった．その後，国による高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の策定，福祉8法の改正，医療法の改正と進み，平成5年度末には全国の市町村において老人保健福祉計画が策定されるに至り，保健・医療・福祉を取り巻く環境は大きく変動してきている．そのなかで「地域リハビリテーション」という言葉が生まれ，広く用いられるようになってきた．われわれはリハビリテーション医の地域リハビリテーションへの関わり方を考えるうえで，まず機能訓練事業の現状を知ることが重要であるとの観点から，今回，大阪府下市町村における機能訓練事業の現状についてアンケート調査を行ったので報告する．

　老人保健法に基づく機能訓練事業は，40歳以上の者で医療終了後も継続して訓練を行う必要のある者等を対象としており，内容は「医療として行われる機能訓練」とは異なり，基本動作訓練，日常生活動作訓練，手工芸，レクリエーションおよびスポーツを含む「社会的機能訓練」である．すなわち，病院での訓練を終了した高齢障害者等が心身の機能を維持し，家に閉じこもらず社会参加していくよう援助することを目的としたものである．