2．地域の現状 2）大阪府

大阪における地域周産期医療システムのあゆみ

　大阪における産科救急は，昭和の40年代に行われた妊産婦死亡の実態調査に始まりを見ることができる．これは大阪における妊産婦死亡の減少を願うに他ならなかった．昭和52年大阪産婦人科医会で産科救急問題を最重点課題とすること方針が決定された．折しも，昭和52年9月には在阪7病院から構成される新生児診療相互援助システム（Neonatal Mutal Co-operative System NMCS）がスタートした．昭和62年4月には病診連携と産婦人科救急対応を目指した産婦人科診療相互援助システム（Obstetrical Gynecological Co-opera—tive System OGCS）が発足した．一方，大阪府医師会は平成元年に産科救急推進委員会を発足させ，大阪府における産科救急問題解決のために試案作りを開始した．新生児医療推進委員会は昭和55年に設置されていた．産科救急推進委員会では，産科救急実態調査を実施し，産科救急の実態を知ること共に，情報のネットワークの必要性が議論された．OGCS受け入れ病院の整備，情報システムの整備，研修会の開催，産科救急マニュアルの刊行などが行われた．