公共建築物等の整備―その考え方と実際

How to Think and Plan the Public Buildings for People with Disabilities.

　浸透しつつある福祉のまちづくり

1．市民権を得た福祉のまちづくり

　都市施設や公共建築物は不特定多数の人々が利用する施設であり，年齢を問わず心身にハンディキャップを持つ人にも利用できるものでなければならない．これらの施設が障害を持つ人々にも利用できるように改善され始めてから，既に20年近い歳月を経ている．

　特に1981年の国際障害者年で，「障害者を排除する社会は正常な社会ではない」と規定されてから，「福祉のまちづくり」を進めることが，単に障害者の行動を阻んできた建築物等のバリア（障壁）を除去し，障害者の社会参加を促進するばかりでなく，市民の誰にとっても利用しやすい施設や「まち」になることが理解されるようになってきた．