社会復帰脊損者に対するリハビリテーション行政―総合せき損センター3年間の実績から

Rehabilitation Administration for Community-based Spinal Cord Injuried Persons.

はじめに

　リハビリテーション行政の最も重要で基本的なことは，身体障害者の正確な実態把握である．昭和55年2月，10年ぶりに厚生省が行った身体障害者実態調査報告は，国際障害者年にふさわしいものであった．

　本調査で脊損者の実態はより明らかとなり，全国脊損者の数は66,000人と推計された．身体障害者（肢体不自由者以外のすベてを含む）の中で脊髄損傷者の占める率は3.3％となっている．18歳以上で身体障害者福祉法別表に掲げる障害を有する者を対象とし，身障手帳所持の有無とは関係なく，家庭在宅障害者とその所帯が対象であり，施設病院に居る者は除外され，抽出調査ではあるが，かなり信頼し得るものであろう．児は除外され，昭和45年調査からの推計であることは残念なことであった．ともあれ正確な数さえ明らかで無かった以前に比すれば，かなりの前進であったことは明らかであろう．

　過去の報告からも明らかなごとく，私共医療担当者が，すでに退院した脊損者のリハビリテーション行政上処遇の実態を正確に把握することは至難なことであった．退院時の実態は明らかにし得ても，その後の迫跡調査は限られた範囲となり，全国的な調査とは異る偏ったものとなり，真の実態を示すものとは言えなかったと考えるのである．