特集 視覚障害のリハビリテーション
視覚障害者援護の法律と実施内容
田中 一郎
1
,
茂木 幹央
1
1国立東京視力障害センター
pp.210
発行日 1975年3月10日
Published Date 1975/3/10
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1552103290
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これは国の法律，地方自治体の条令などがあるが，後者についてここでは東京都の例をあげる．地方別には各社会福祉事務所に尋ねられたい．また就業斡旋に関しては職業安定所援護係が担当している．以下の援助を受ける場合にはまず身体障害者手帳の交付を受けたのち，さらにそれぞれに対する手続が必要である．文中の障害等級は身障福祉法によるもので括弧は根拠法令を示す．
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