編集後記

　最近，厚労省や社会保障審議会各部会の動きが活発で，障害者福祉に関連した「まとめ」や「提案」が次々に出され，新聞紙上を賑わせています．障害者部会は今後の障害者制度改革のあり方を示し，そのなかでは，①今まで身体・知的・精神という障害別・縦割りで行われてきた施策を，市町村等自治体が中心となり一元的なものとして行うこと，②個々の障害者のニーズと適性に応じた自立支援を行うことで，彼らが地域のなかで自己実現・社会貢献できる社会をつくること，などが提起されています．勿論これらが十分に展開されることはいいことであり，当事者運動やノーマライゼーションの考え方の浸透の成果だろうと思います．一方，ニュース欄（本号1,076頁）での指摘のように，「今年度の身体障害者施設の整備費補助金の採択率が4割を下回り」，「地域移行の前提となる基盤整備が危機的な状況に陥っている」ということもあります．ともあれ色々な紆余曲折を経て，今月の特集で取り上げた「身体障害者福祉施設」のあり方も大きく変わっていくのだろうと思います．