第63回神奈川リハビリテーション研究会―2007年10月13日（土），於：神奈川県立保健福祉大学

1．介護保険法改定による食費自己負担が居宅介護支援事業所および利用者に与えた影響

神奈川県立保健福祉大学栄養学科

　柏　絵理子・横山　公通

同リハビリテーション学科　隆島　研吾

　2005年10月の介護保険法改定により，施設利用者の食費が自己負担となったことから，法改定前後におけるケアプラン変更の有無および居宅介護支援事業所と利用者の食事サービスに関する訴えを調査した．2006年1～2月に，神奈川県内の居宅介護支援事業所1,698か所を対象に，郵送による自己記入式質問票調査を実施し，486か所の有効回答を得た．法改定前後で，食事および食事に関することが原因でケアプランを変更した割合に有意な相違が認められた．利用者から食費を自己負担することに対する訴えを受けていた事業所は56.8％であった．また，「食事の値段が高い」，「食事サービスの回数を減らしたい」，「自分で食事を調達したい」，「個人の意見や要望が食事に反映されない」の訴えが有意に増加した．法改定後，事業所および利用者双方が食費自己負担化に対して強く危惧しており，食事サービスに関する訴えが増加していることが明らかとなった．