地域リハビリテーション（支援センター）／地域連携クリティカルパス

Community based rehabilitation（Support center）/Regional alliances critical path.

はじめに

　地域リハビリテーション（支援センター）/地域連携クリティカルパスの「最近10年間の動向とエビデンス」を考えるにあたり，わが国の医療・福祉政策のこれまでの動向を把握しておく必要がある．

　急速な少子化・高齢社会の進行，疾患構造の変化（慢性疾患へのシフト，生活習慣病の増加）による医療費増大に対して医療構造改革が進められてきており，その大きな柱として生活習慣病対策（予防の重視）と，入院から在宅までの切れ目のない医療の提供（医療機能の分化・連携）が掲げられている．そして，これらを達成していくために地域リハビリテーション体制の整備や医療機能連携のツールとしての地域連携クリティカルパス導入が行われてきている（表1）^1）．

　また，最近の国庫財政の逼迫化を受けて，2006年4月には診療報酬のマイナス改定が行われた．同時に，リハビリテーション診療制度にも大幅な変更があり，従来の総合リハビリテーション体系（理学療法，作業療法，言語聴覚療法）から縦割りの疾患別リハビリテーション体系（脳血管疾患等リハビリテーション，運動器リハビリテーション，呼吸器リハビリテーション，心大血管疾患リハビリテーション）への移行が行われ，特定条件下では1日当たりのリハビリテーション施行単位量の増加〔6単位（2時間）/日から9単位（3時間）/日へ〕が認められた一方で，リハビリテーション算定可能な日数が制限（除外規定あり）された．医療保険でのリハビリテーション診療は急性期から回復期までとされ，その後は介護保険を主体とした維持期リハビリテーション（通所リハビリテーション，訪問リハビリテーション，入所リハビリテーション等）へとの流れが鮮明になった．しかし，その維持期リハビリテーションの供給体制が十分に整備されておらず，「リハビリテーション難民」が大きな社会問題となり，署名活動などが繰り広げられた．これを受け，2007年4月に異例の診療報酬見直しが行われ，リハビリテーション医学管理料の新設により医療保険での維持期リハビリテーションが担保された反面，疾患別リハビリテーション料への逓減性が導入された．

　このように目まぐるしい制度の変化が続いており，今後の地域リハビリテーション整備や地域連携体制の流れも不透明な部分も多く，これからの医療・福祉政策の動向に留意していく必要がある．