障害当事者の立場から―名ばかりの“障害者自立支援法”

施策の大転換

　いよいよ障害者自立支援法がこの2006年4月1日から一部が施行となった．利用者から原則1割の応益負担（定率負担）を求め，サービスの内容や量についても市町村で審査会を設け，そこでの審議を経て決定していくなど，従来の障害者施策を大きく変更する法律である．

　障害関係の世界は，この3年という年月は大揺れのなかにおかれていた．2003年に支援費制度がスタートしたが，その直前，いわゆる「上限設定問題」が発覚，それまでの団体間のいきさつを乗り越えた歴史的な大同団結による「厚労省包囲抗議行動」によって，「上限設定問題」をとりあえず凍結することができたのである．大きな嵐はこの時から始まった．