外国人患者対応の人材確保戦略

　2019年度から制度が始まった外国人患者受け入れの「拠点的な」医療機関は，自治体が選定して公表されることになった．現時点では，この指定を受けたからといって診療報酬上の加算などのメリットはなく，困難事例を引き受ければ訴訟や未収金のリスクが待っているということから，指定を「受けない」と判断した施設もある．「自治体が未収金の補てんなどの支援体制をつくるならば検討する」と回答した施設もある．今後，地域特性を踏まえた体制づくりが各地で進むだろう．そこで求められるのはどのような人材だろうか．その人材はどのように育成・確保ができるだろうか．まずは近年の状況を振り返ってみよう．