巻頭言

　地方財政の悪化に伴い，自治体立病院に対する一般財源からの補填はますます困難になっている．単年度と累積の赤字が問題として取り上げられているが，住民の負担額はそれを大幅に上回り，一般会計からの繰入(経常収益の13％)のほか，民間病院ならば本部経費として負担している本庁経費，および租税公課の免除により失われている税収も考慮しなければならない．

　総務省としては，地方公営企業法の全部適用，あるいは地方独立行政法人制度の活用による病院の自立を促している．いずれも管理者の権限を強化し，病院の組織としての責任と役割を明確にすることを目標としている．しかし，単に管理者に権限を移管させただけでは効果は期待できず，マネジメントのあり方を変える必要があり，その際，キーとなるのは人事管理と地方議会との関係の改善である．