米国の知的障害者対策の歴史的展開（上）

はじめに

　米国は連邦制をとっており，合衆国憲法に「憲法に定められていない事柄については，各州でこれを定める」と示されているごとく，多くの政策決定は州，郡あるいは市町村など地方自治体によってなされている^1）．それを受けて知的障害者サービス，財政，保険年金制度，医療保険制度なども州の独自性，自主性を尊重してその施策，運営全般にわたり州政府にゆだねられている^2,3）．その意味でも，地方分権が言われる日本にとって，米国の状況は大いに参考になると考えている．

　今回の報告はタイトルを「米国」としているが，読者におかれては日本のような単一国家のイメージではなく，51（50州＋ワシントン特別区）の集合体として認識していただきたい．本文中の米国での知的障害者問題については，全体像に併せて，可能な範囲で特徴ある州の施策や成果および課題を紹介し，説明を加える．