特集 インバウンドと在留外国人—その増加と諸課題
外国人技能実習制度の課題と,求められる対応
平嶋 壮州
1
1厚生労働省人材開発統括官
pp.90-95
発行日 2019年2月15日
Published Date 2019/2/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401209070
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はじめに—外国人技能実習制度とは
「外国人技能実習制度」は,わが国で培われた技能,技術または知識(以下,技能等)の開発途上地域などへの移転を図り,当該開発途上地域などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度である.1981年の出入国管理及び難民認定法(以下,入管法)の改正によって,海外に支店や関連会社がある企業が外国人研修生を1年間受け入れる制度として開始された.1993年には,研修生として受け入れた外国人が1年の研修期間後に特定活動の在留資格の下で技能実習に1年間従事する「技能実習制度」が創設された.1997年には技能実習期間が2年となるなど,累次の改正によって制度は拡充されてきた.
2017年末の時点で,外国人技能実習制度の監理団体は約2,000団体,実習実施者は約48,000社に上っており,技能実習生は全国に約27万人在留している.技能実習生の7割以上はベトナムと中国出身者で占められており,職種としては食品製造関係,機械・金属関係,建設関係の順に多い.同制度の現状を図11)に示す.
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