変革期を迎える外国人政策—「これまで」と「これから」の整理

変革期を迎える外国人政策

　日本の外国人政策は目まぐるしい動きをみせている．2018年6月の「経済財政運営と改革の基本方針2018」(骨太の方針)では，これまで受け入れを認めてこなかった「非」高度外国人材に対し，就労を目的とした新たな在留資格を創設することが明記された．建設，介護，宿泊，農業などの労働力不足が深刻な10業種程度が対象であり，最長5年間の滞在を原則としつつ，高い専門性を有すると認められれば，さらに長期の在留を許可する方針といわれている．2019年4月の資格の開始に向けて議論が進められている．

　この他にも，近年，日本政府は，①経済連携協定による外国人看護師・介護福祉士候補者の受け入れ，②国家戦略特区における特定分野(農業や家事サービス業など)での受け入れ，③日系4世の受け入れ，④技能実習制度の期間延長・職種拡大，⑤外国人留学生の積極的受け入れなど，さまざまな方法・ルートを通して外国人に対して門戸を広げている．