外国人技能実習制度の課題と，求められる対応

はじめに—外国人技能実習制度とは

　「外国人技能実習制度」は，わが国で培われた技能，技術または知識(以下，技能等)の開発途上地域などへの移転を図り，当該開発途上地域などの経済発展を担う「人づくり」に寄与することを目的として創設された制度である．1981年の出入国管理及び難民認定法(以下，入管法)の改正によって，海外に支店や関連会社がある企業が外国人研修生を1年間受け入れる制度として開始された．1993年には，研修生として受け入れた外国人が1年の研修期間後に特定活動の在留資格の下で技能実習に1年間従事する「技能実習制度」が創設された．1997年には技能実習期間が2年となるなど，累次の改正によって制度は拡充されてきた．

　2017年末の時点で，外国人技能実習制度の監理団体は約2,000団体，実習実施者は約48,000社に上っており，技能実習生は全国に約27万人在留している．技能実習生の7割以上はベトナムと中国出身者で占められており，職種としては食品製造関係，機械・金属関係，建設関係の順に多い．同制度の現状を図1¹⁾に示す．