地域包括ケア時代—公衆衛生がリーダーシップを発揮する時機

　私が“住民が地域生活を継続するには，医療を自分のものとして主体的に使ってほしい”という思いから公衆衛生行政に飛びこんで，四半世紀になる．その間，地域保健法の施行からしばらくは地方分権の推進や行財政改善等があり，保健所では広域化，福祉との統合，サービスの見直し，専門職の分散配置などが進み，自らのアイデンティティが問われる場面もあった．しかし今日，私はあらためて“公衆衛生が熱い”と実感をしている．釈迦に説法であるが，公衆衛生は，科学であると同時に社会医学の一分野でもある．個のリスクに焦点を当て，疾病を予防し治す“医療モデル”のみでは，対象であり主役である住民との接点が保てず，健康格差も解消しない．地域の歴史や文化，経済，住民の街への愛着感，ヘルスリテラシーなどを押さえたうえで，街づくりと政策から人々の健康課題にアプローチする社会モデルと，ソーシャルキャピタルとの協働，粘り強い住民との対話が必要である．

　今後，都市部においても加速化が進む“少子高齢社会”では，家族や地域の形態，世帯の構成などが変遷する．この変化に対応するため，全国の市町村は，その規模にかかわらず，地域包括ケアシステムの“ご当地モデル”の創出に試行錯誤を始めている．