高齢労働時代の産業保健の課題と展望

序に変えて

1．高齢労働社会の到来

　わが国の生産年齢人口は1995年の8716.5万人(全人口の69.4%)をピークとして，その後は減少局面に入った．直近の2015年における生産年齢人口比率はピーク年に比べて8.7%低い60.7%であったが，それから20年後の2035年には56.6%，次いで，2060年には50.9%まで減少すると推計されている¹⁾．反して，全人口に占める高齢者(65歳以上)の割合は2013年に25%を超えた．今後も高齢化率は上昇を続け，2030年には31.6%，そして，2060年には国民の約2.5人に1人(40.0%)が高齢者になると推計されている²⁾．

　高齢労働に拍車をかける要因として少子化が挙げられる．人口維持に必要と言われている合計特殊出生率は2.07から2.08である．団塊の世代が誕生した1947〜1949年の合計特殊出生率は4.54〜4.32であった．しかし，1974年(2.05)以降は人口を維持するために必要な水準を常に下回る数値が続き，ついに2013年には1.43となった³⁾．