高福祉・高負担

社会保障システムの体系化を

　予算編成にあたって「本年度を福祉元年とする」と政府が声明を出して以来，まだ3年しかたっていないというのに，今年度予算では，社会保障関係の伸び率は33％にとどまり，ほとんど物価・人件費増などで食われてしまいそうである．また，三木首相は，今春闘前に「政府は，手品師でないから，節度ある賃上げと高福祉・高負担」を訴え，国民の同調を求めたのであった．

　わが国の福祉施策要求は，成長経済優先に対する反動として，その成長のひずみを穴うめする形で進められてきたといえる．西欧ですでに1930年代に，一般大衆の生活向上を目標として，その成長の必要条件として失業対策が施された態度とは根本的に異なっている．