社会防衛

「公権力防衛」から「民主防衛」へ

　現行保健所法が昭和23年に施行され，「地方における公衆衛生の向上及び増進」を目ざして業務を開始したのであるが，その第一の任務は終戦後の混迷期に流行していた各種急性伝染病防除で，これらに対して，既存の伝染病予防法（明30，法36），新制の食品衛生法（昭22，法233），予防接種法（昭23，法68）により，強力な行政力の推進という方式で防遏活動が展開された．

　また，慢性伝染病である結核・性病に対しても結核予防法（昭26，法96），性病予防法（昭23，法167）により，さらに精神障害者等に対しては精神衛生法（昭25，法123）の施行により，いずれも保健所がその業務担当行政機関（地方自治法，昭22，法67）として今日に至っている．