低蔓延時代に向けた結核医療体制の課題と展望

低蔓延への移行期を迎えて

　結核予防法が制定された1951年当時，わが国の結核罹患率(人口10万対)は698.4であった．同法に基づく総合的な対策の下で結核患者数は急速に減少し，1975年には罹患率が100を切った．しかし，1980年頃から減少速度が鈍化し，一時は増加傾向を見せたことから，1999年に厚生大臣(当時)が「結核緊急事態」を宣言し，関係機関団体等に対策の徹底を促した．その効あってか，2000年以降は患者数が再び減少に転じている．2007年には結核予防法が廃止され「感染症の予防及び感染症の患者の医療に関する法律(以下，感染症法)」に統合されたが，同年には罹患率が20を下回り，2010年は18.2まで低下した．これでわが国も，結核の低蔓延国(罹患率＜10)への移行期を迎えたと言えるだろう．

　しかしながら，この移行期は非常に難しい時期でもある．結核患者数の減少に伴い，結核に対する国民(特に医療従事者)の関心が一層低下し，結核の診断の遅れによる患者の重症化や，集団感染の増加などが懸念されるからである．また，この移行期に結核医療に関する地域資源が，人材(結核の診療経験豊富な医師など)および施設環境(結核病床など)の両面から過度に痩せ細ってしまった場合，罹患率が低蔓延国の水準に達する前に，結核の予防・医療の質的確保が困難になるおそれもある．加えて，わが国では結核の疫学的特徴や医療資源などの都道府県格差が大きく，各地域の課題に応じた効果的な医療体制の再構築が求められているところである．