あとがき

　2007年の『公衆衛生』誌は，「がん対策」で幕開けです．幅広い対策を含み，新たな法制度のもとで大きな進展が期待される分野ですので，来月号を含めて2回にわたる特集となります．今回は，本年4月から施行の「がん対策基本法」の趣旨と関連施策，基本法で重視している患者の視点からの活動の一端，およびがんの1次予防に関する最新の情報などについて，国内の第一人者の方々から解説と提言をいただきました．地方行政で仕事をする者にとっては，今後の実務の参考になる論文ばかりです．

　特集論文の中でも繰り返し紹介されていますが，かつての日本で最も多いがんは「胃がん」でした．しかし，この半世紀のうちに胃がんは大きく減少しました．胃がん死亡率の減少要因と各要因の貢献度について，大学の講義で医学・看護学生に毎年質問しておりますが，ほぼ例外なく，(1)胃検診の普及による早期発見の効果，(2)手術等の治療技術の進歩，(3)食生活の変化(減塩など)の3つが回答され，貢献度は(1)＞(2)＞(3)と答える学生が多いのが実情です．実際は1次予防(→罹患率の減少)の貢献度が最も大きく，それを促進する環境面(冷蔵庫の普及等)の貢献も大きいことを伝えていますが，これを証明するには「地域がん登録」による罹患率の分析が不可欠です．がん登録に関する早期の法制化が望まれるところです．