編集後記

　わが国で初期の福祉法とされる身体障害者福祉法は，1949年に制定された後，社会の変遷に伴い改正が反復されてきた．1967年には，日常活動の遂行を困難にする障害として心臓機能障害と呼吸機能障害が追加された．これらは内部障害として，経済社会の発展とともに，じん臓機能障害（1972年），ぼうこう・直腸機能障害（1984年），小腸機能障害（1986年），ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害（1998年），肝臓機能障害（2010年）が新たに追加された．

　さらに超高齢社会を迎えて介護保険法が制定され，介護度に応じた地域での取り組みも逐次整備されてきた．この間にリハビリテーション関連職種の需要に対応するため養成校の開設が政策的にも推進され，1990年代初頭から今日にかけて理学療法士，作業療法士ともに有資格者数は激増した．高齢者においては骨・関節・筋肉の加齢変化とともに肢体不自由を生じる可能性が増大する．さらに各種身体活動のためのエネルギー産生と処理にかかわる内臓機能にも低下を生じる可能性が増大するので医学的管理に基づく生活支援の取り組みが必須となる．また，悪性腫瘍の切除を含めて外科手術においても，プレハビリテーションとして術前からの機能訓練や学習や心理支援が推奨される事例が増加している．