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リハビリテーション管理学 第1版
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≪標準理学療法学・作業療法学・言語聴覚障害学 別巻≫

筆頭著者 斉藤 秀之 (編集)

公益社団法人 日本理学療法士協会・会長

その他の著者等 能登真一 編集/小林法一 執筆/石附智奈美 執筆/長谷麻由 執筆/大渡昭彦 執筆/仙波浩幸 執筆/松本昇 執筆/西潟央 執筆/藤野雄次 執筆/豊田輝 執筆/岩﨑裕子 執筆/野添匡史 執筆/平岩和美 執筆/泉良太 執筆/岩波潤 執筆/仙石泰仁 執筆/五百川和明 執筆/東登志夫 執筆/原田浩美 執筆

医学書院

電子版ISBN 978-4-260-64312-2

電子版発売日 2025年3月21日

ページ数 240

判型 B5

印刷版ISBN 978-4-260-04312-0

印刷版発行年月 2025年2月

DOI https://doi.org/10.11477/9784260643122

書籍・雑誌概要

PT/OT養成施設の指定規則改正に伴い,各養成校に「理学療法管理学,作業療法管理学」の科目が新設されることとなった。本書は,それらの授業で使用されることを念頭に置いたテキストとなる。社会保障制度,職業倫理,業務管理,多職種・地域連携,医療の質とリスクマネジメント,養成教育と卒後教育という6つの大きな柱について,初学者でも十分理解できるよう平易に解説している。また、STに関連する内容も漏れなく収載。

目次

第1章 社会保障制度
 1 社会保障制度とは
  ① 社会保障制度のなりたち
  ② 社会保険制度
  ③ 社会保障の財政
 2 医療保険
  ① 医療保険のしくみ
  ② 医療提供体制
  ③ 診療報酬
  ④ 医療費の財政
 3 介護保険
  ① 介護保険制度
  ② 介護保険のしくみ
  ③ 介護保険給付サービスの種類
  ④ 介護報酬
 4 障害者・障害児サービスと就労支援
  ① 障害者手帳
  ② 障害者総合支援法
  ③ 各種サービスと療法士のかかわり
  ④ 就労支援に関する施設と内容
 5 予防・保健
  ① 行政におけるリハビリテーション
  ② 行政リハビリテーション専門職の役割
  ③ 介護予防,保健指導,地域ケア会議

第2章 職業倫理
 1 専門職に求められる職業倫理
  ① 職業倫理とは
  ② リスボン宣言
  ③ インフォームド・コンセント
  ④ 守秘義務
 2 身分法と倫理綱領
  ① 法律とは
  ② 医療に関する法律
  ③ 医療,医行為とは何か
  ④ 医療スタッフの法体系
  ⑤ 理学療法士及び作業療法士法(療法士法)
  ⑥ 倫理とはなにか
  ⑦ 各職能団体の倫理綱領

第3章 業務管理
 1 病院・施設の組織
  ① 組織体制
  ② リハビリテーション部門の役割
 2 療法士の業務
  ① 診療業務
  ② 診療記録
 3 コンプライアンス
  ① コンプライアンスとは
  ② 病院や施設に求められるコンプライアンス
 4 労務管理
  ① 勤務体制と労働時間管理
  ② 人権の保障とハラスメント
 5 組織マネジメント
  ① リーダーシップ
  ② 人材管理

第4章 多職種連携と地域連携
 1 多職種連携
  ① 療法士が連携すべき他職種の紹介
  ② 多職種連携のありかた
  ③ 多職種連携の実際
  ④ 医療現場における療法士の役割
 2 地域連携
  ① 地域包括ケアシステム
  ② 地域・介護現場における療法士の役割
  ③ 地域により異なる連携を行った事例

第5章 医療の質とリスクマネジメント
 1 医療の質的保証
  ① 医療の質と患者満足度
  ② 臨床指標(CI)と質的指標(QI)
  ③ リハビリテーションにおける質的保証
 2 リスクマネジメント
  ① 医療の安全性
  ② ヒューマンエラー
  ③ インシデントレポート

第6章 養成教育と卒後教育
 1 教育の役割
  ① 現代社会の構造と教育の役割
  ② 教育の本質
  ③ 教授方法と教育評価
 2 養成教育制度
  ① 指定規則
  ② カリキュラム
  ③ 臨床実習
 3 卒後教育
  ① 自己研鑽の必要性
  ② 職能団体とその役割
  ③ 専門・認定制度
  ④ 関連学会と学術活動

第7章 言語聴覚士のための管理学
 1 身分法と倫理綱領
  ① 言語聴覚士法
  ② 言語聴覚士協会の倫理綱領
 2 養成教育制度
  ① 指定規則(養成教育関連)
  ② 職能団体とその役割
  ③ 言語聴覚士協会における認定制度

Check sheet

索引

Advanced Study
 ・人口減少社会
 ・中央社会保険医療協議会(中医協)
 ・運動量増加機器(ロボット)リハビリテーション加算
 ・家族による虐待
 ・成年後見制度
 ・基本報酬(2018年4月~)
 ・法定雇用率
 ・一般介護予防事業
 ・地域ケア会議における助言者として留意すべきこと
 ・医事法を学ぶ
 ・医学用語と法律用語の違い
 ・組織形態
 ・組織行動論
 ・「連携」という言葉
 ・インフォームド・コンセントと説明責任の違い
 ・個人情報とプライバシーの違い
 ・診療の質指標(QI)
 ・監督もしくは管理の地位にある者とは
 ・女性労働者が保健指導や健康診査を受けるために事業主が講じるべき措置
 ・医師らの指導事項を守るために必要な具体的な措置
 ・ストレスチェックとは
 ・「業務上必要な言動」はハラスメントに該当しない
 ・不利益取扱いとは
 ・リーダーシップとマネジメント
 ・バイアス(偏り)
 ・特定行為
 ・連携の研究
 ・ソーシャルキャピタル
 ・リンゲルマン効果
 ・世界の主要な教育学者
 ・臨床実習指導者講習会

Topics
 ・公的保険と私的(民間)保険
 ・P4P とリハビリテーション
 ・介護が必要な期間
 ・法律の改正
 ・まず,行政職員としての能力を身につけよう!
 ・TQM活動
 ・労働施策総合推進法とは
 ・理想的なフォロワー
 ・組織に対する情緒的コミットメントを高める
 ・リハビリテーション栄養
 ・下肢装具連携
 ・歯科衛生士の介入
 ・日本版CCRC—移住による地域包括ケアの新しいかたち
 ・地域共生社会
 ・リハビリテーションロボットと機能的電気刺激治療

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