日本災害看護学会誌 10巻3号 (2009年5月発行)

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【巻頭言】

災害時に行政として看護専門職に期待すること北口　寛人 10巻3号 , 2009年5月 , pp.1

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　看護職に従事されている皆様には、看護を必要とする全ての人に、安全で質の高い看護サービスの提供をし、健康の回復・増進を実現するという崇高な使命を達成するため、日夜研鑽・努力されていることにつきまして、深く敬意と感謝をいたしております。

　現代社会の看護ニーズは、従来の医療看護に加えて、急速な高齢化社会の到来に伴う高齢者介護や世界各地で頻発する大災害時の災害看護、また、医療技術の高度化、疾病構造の変化、看護を受ける人の意識の変化などにより、年々複雑化・多様化してきております。

【前理事長講演】

学会設立から10年を振り返って南　裕子 10巻3号 , 2009年5月 , pp.2-13

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1．日本災害看護学会発足の経緯

　皆さんこんにちは。日本災害看護学会の理事長をしております南です。先ほどご紹介いただきましたように理事長の役目柄、学会設立から丁度10周年を迎えるということで、10年を振り返る作業を致します。私たちの災害看護学会が誕生する前、国連では総会で災害に対する備えや予防以外の緩和に寄与するために1990年代を防災の10年に指定されていたんですね。

　でも、私たちはあまりそのことを知らないうちに阪神淡路大震災、地下鉄サリン事件を経験いたしました。この年の9月に日本看護科学学会が第2回国際学術集会を神戸で行いました。その時たまたま私が学術集会の会長を拝命していましたが、丁度被災地にいて、全国の看護職の方々に助けていただきながら、被災者への支援をしている最中でした。それで学会開催してよいかということを迷いましたけれど、「Message from 神戸」、むしろ災害を経験した者だからこそ、世界に発信してはどうかというみんなの同意がありまして、この学術集会を決行しました。その時に、災害看護研究のための準備資金の募金も行いました。私たち看護界の人間にとっては、災害看護の知識体系を持ってなかったということもありますし、継続的に研究していくという体制もできてなかったので、なんとか仕組みを作りたいという思いがございました。先ず、看護科学学会の中に災害看護特別研究委員会を設置して、その中で災害の研究が始まって行きました。

【会長講演】

原子力・放射線事故を理解する─看護職への期待草間　朋子 10巻3号 , 2009年5月 , pp.14-18

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1．はじめに

　「災害は忘れた頃にやってくる」という故事も、今は通用しないほど、大地震や大洪水のニュースが世界各地から伝えられ、活断層が全国隈無く走っているわが国では、常に地震のリスクを意識した自助・共助を心がけておかなければならない状況におかれている。

　平成19年6月に発生した中越沖地震による東京電力柏崎・刈羽原子力発電所が想定外の地震に被災したことなども関係し、原子力災害に対する社会的な関心が高まり、自然災害に伴う人為的な災害としての原子力災害等との複合災害についての対応も必要になってきた。このような中で、災害看護に係わる看護職も、原子力・放射線災害に関する特殊性についての知識等を深め、期待される的確で迅速な対応がとれるようにしておくことが必要とされる。

　そこで、本稿では、原子力・放射線災害あるいは事故の基本的事項について記述し、理解の一助になればと考えている。

　現在、日本には、17カ所55基の商業用の原子力発電炉があり、さらに、核燃料施設や、再処理施設などの原子力関連施設も稼働している。また、治療用の放射線装置を設置した医療機関や、研究・教育用の放射線装置や放射性物質を取り扱っている施設が全国各地に5000カ所以上もある。

　平成16年に制定された「国民保護法」には、武力攻撃などによる原子力災害も想定されており各県毎の対策の立案が義務づけられている。また、横須賀港、佐世保港、沖縄のホワイトビーチはアメリカの原子力艦の寄港地となっている。

　核燃料や放射性物質の輸送なども考えると、原子力・放射線は、国民の一人ひとりにとって大変、身近かな存在である。

　さらに、医療の領域では放射線や放射性物質が日常的に利用されているにも拘らず、看護職の放射線に関する基本的な知識が不足しているために、時として適切ではない対応がとられていることの現状を残念に思うことにしばしば遭遇する。放射線・放射性物質の医療利用をさらに促進していくためにも、看護職のみなさまに放射線に関する知識を深めていただきたいと思う。

【寄稿】

地球温暖化による健康影響—熱中症小野　雅司 10巻3号 , 2009年5月 , pp.19-27

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はじめに

　2003年夏ヨーロッパを熱波が襲い、フランスの約1万5千人を筆頭にヨーロッパ各地で総計3万5千人を超える超過死亡注1）を引き起こしたと言われている1,2）。その後も毎年世界各地で熱波による過剰死亡が報告されるなど、大きな問題となっている。我が国においては、2003年夏のヨーロッパのような熱波は報告されていないものの、2007年8月には埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で40.9℃の国内最高気温を記録するなど、各地で連日の真夏日、猛暑日が報告され、人口動態統計（厚生労働省）によれば熱中症による2007年の死亡者は904名と過去最多を記録した。

　熱中症とは、高温環境に曝されることによって、あるいは激しい労働や運動によって体温が上昇し、同時に、体内の水分や塩分のバランスが崩れ、体内に備わった体温調節機能（皮膚に血液を集める、あるいは汗をかくなどして体温を下げる）が破綻する、などの原因で起きる症状である。対応を誤ると死に至る危険性もあるが、予防法を知っていれば防ぐことも可能である。ところで、2007年の熱中症死亡者数は904名であるが、同年に全国で救急搬送された熱中症患者数は消防庁の調べ3）によれば2万3千名を超える。熱中症の実態を正しく理解するためには、死亡だけでなく熱中症患者の発生を正確に把握することが重要となる。

　本稿では、国立環境研究所が2003年より全国政令市の消防局の協力を得て収集してきた救急搬送熱中症患者データを用いて、我が国おける熱中症の実態と熱中症発生要因を明らかにするとともに、熱中症の予防策等について考える。

【報告】

アジア圏の看護大学における災害看護教育の現状三浦　まゆみ , 小原　真理子 , 伊藤　尚子 , 黒田　裕子 , 酒井　明子 , 山﨑　達枝 , 板垣　知佳子 10巻3号 , 2009年5月 , pp.28-35

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要約

　本研究の目的は、災害が頻発しているアジア圏の看護大学における災害看護教育の導入状況、災害看護教育に関する実態を明らかにすることである。調査対象は11カ国に設立されている206の看護大学及び看護学部の災害看護担当教員とし、質問紙調査に協力が得られた51校の教員の回答を分析の対象とした。災害看護教育の現状として、①授業の有無については、51名中44名は有、1名が特別講義で対応、3名が計画中と回答、②授業形態は半数近くが演習を伴っている、③必修と選択はほぼ同じ割合。④科目名は、7名が「災害看護」、他「救急･急性看護」｢成人看護｣に類する科目が19名と多く、災害直後のクリティカルケアに関心が高いこと、また災害看護経験年数は短く、災害教育は始まったばかりであることが判明した。

　本調査の回収率は25％であるが、災害看護に強い関心と使命を持ち、その国の看護界のリーダー的存在である教員の回答であった。今後海外との交流は41名が希望と回答があり、それぞれの自国にあった災害看護教育を発展させることができるような研修会や情報交換などの交流の機会が必要と考えていると推測する。

看護学生の防災意識とその影響要因松清　由美子 , 野村　志保子 , 森本　紀巳子 10巻3号 , 2009年5月 , pp.36-49

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要約

　本研究は、看護学生の防災意識と防災行動の特徴、防災意識の影響要因と防災意識と防災行動の関連を明らかにすることを目的とし、2大学の看護学生と1大学の他学部学生を対象に質問紙調査を行った。その結果、看護学生は、災害や防災に対する興味、災害時の役割意識などは高いが、避難行動や対策などの防災行動は、他学部学生と同様にあまり備えがなく、行動は伴っていなかった。防災意識の影響要因として、地域行事への参加意思や居住地域への愛着、家族や友人との会話など身近なことに強い関連が認められた。さらに、防災行動と関連が認められた防災意識は、居住地域での大災害発生予測災害、地域での防災訓練参加意思、住民が防災対策の中心など地域との関わりに関係した項目であった。看護基礎教育において、学生の防災意識を変化させ防災行動に繋げていくには、居住地域を視野に入れた災害看護を学生が自ら考えられるような教育の必要性が示唆された。

震災後の生活の変化が健康に及ぼす影響と健康支援—生活再建の過程における脳卒中の発症から清水　詩子 , 齋藤　君枝 , 青木　萩子 , 後藤　雅博 10巻3号 , 2009年5月 , pp.50-64

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要約

　目的は、震災後に脳卒中を発症した事例から健康に影響を及ぼす震災後の生活の変化を明らかにし、震災後の中・長期に必要な健康支援を検討することである。中越大震災後に脳卒中を発症したA地区住民3名を対象に半構造的面接をし内容分析の結果、149記録単位、71サブカテゴリ、24カテゴリ、4コアカテゴリが抽出された。コアカテゴリの文脈は、発症には【脳卒中につながるといわれる基礎疾患と生活習慣の存在】を背景に、【生活の場のめまぐるしい変化とその影響】のなか、震災前から続く近隣のつながりを維持しようとし、生活のペースを取り戻そうとした結果、【生活の落ち着きを取り戻そうとする努力】、【生活再建のために重ねる無理】が生じたと記述できた。生活の落ち着きが得られない状況下での住民への健康支援として、震災後には関心が薄くなりがちな体調の変化に対する注意喚起、さらに専門職による地域の文化や産業をふまえた基礎疾患や生活状況についての定期的な観察と健康管理行動の支援が重要である。