社会保険旬報 26巻2993号 (2026年3月発行)

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目次／視点

医療機関機能を先導する診療報酬改定 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.3

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社会保険旬報の今号の「目次」と、時事の話題に対して意見・解説する「視点」です。

座標

厚労省　令和８年度改定告示などを公表／日病協　令和８年度改定救急評価に懸念／厚労省　婚姻件数は２年連続の増加令和７年人口動態統計を公表／薬価　８年度改定は薬剤費ベースで▲4.02％各種薬価制度の改定ルールを適用 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.4-5

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厚生労働行政の動向を中心とする最新の情報約４点をシンプルに、コンパクトにお伝えする「座標」です。

動向

「治す医療」を担う急性期病院の評価で新たな選択肢設ける─令和８年度診療報酬改定の紹介─ 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.6-11

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　令和８年度診療報酬改定について、今回は急性期入院医療の内容を紹介する。急性期入院医療は大きな見直しとなっている。特に、急性期病院一般入院基本料という病院機能を評価する入院基本料が作られるとともに、総合入院体制加算と急性期充実体制加算を統合した急性期総合体制加算も新設された。また、多職種が病棟で協働する体制を評価する加算ができ、それを急性期一般入院料４に載せると、急性期一般入院料１の評価と同点数になる。急性期入院医療の評価の基本で新たな選択肢が生まれたことで、現状の７対１病棟である急性期一般入院料１の動向などが注目される。

医療保険制度改革新地域医療構想等今後の方針を示す─令和７年度厚労部局長会議─ 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.12-16

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厚労省は２月10日、令和７年度全国厚生労働部局長会議の動画と資料を公表した（前号既報）。令和２年度から参集形式ではなく説明動画と資料を厚労省ホームページに掲載。都道府県等の担当者に対し、各局長らが令和８年度の予算案と重点施策を説明している。以下で、保険局、医政局、年金局、健康・生活衛生局における令和８年度の施策について概要を紹介する。

ジュネーヴからの便り(31)

リストラ後遺症中谷　祐貴子 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.17

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　ＷＨＯ本部では、今年１月から再編後の新体制による組織が本格的に始まった。とはいえ、リストラを終えたばかりのチームはまだまだ不安定な状況だ。１月第２週、仕事始めとなる部長会議を行った。昨年はリストラの対応で大忙しだった部長達も新年になれば少しは落ち着くだろうと高を括っていたのだが、私の予想は見事に裏切られ、年始から不満が爆発する会議となってしまった。不満の元凶はマネージメントの苦労に尽きる。この時に部長達から出てきた言葉は興味深く「罪悪感症候群（feel guilty syndrome）」と「意識再編（mental restructuring）」であった。リストラの過程で業務の優先順位づけをしたとはいえ、ドナーと契約しているプロジェクトは勝手に止めるわけにはいかず、大半は離職する職員から残された職員に業務がそのまま引き継がれた。

論評

国民皆保険制度の現状と改革の論点、今後の見通し二木　立 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.18-27

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はじめに　私はリハビリテーション科専門医出身の医療経済・政策学研究者で、１９７２年に東京医科歯科大学（現・東京科学大学）医学部を卒業して以来54年間、技術進歩と患者・障害者の人権の複眼的視点から医療の経済分析・政策の研究を続けています。この視点から、高額療養費制度の患者自己負担大幅引き上げには強く反対しています［１］。　本稿では、主に２０００年以降の25年間の医療政策の変化を踏まえて、「国民皆保険制度の現状と改革の論点、今後の見通し」について、６つの柱で述べます。その際、私の事実認識、価値判断と「客観的」将来予測をできるだけ区別します。

潮流

令和10年度に「新たな地域医療構想」を策定厚労省が「とりまとめ案」で提示 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.28-29

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　厚労省は２月20日、「地域医療構想及び医療計画等に関する検討会」（遠藤久夫座長）で、２０４０年を見据えて策定する「新たな地域医療構想」を令和10年度までに策定するとの方針を示した。今年度から令和９年度上半期は、都道府県に対し、構想区域ごとの現状把握や必要病床数の設定、「医療機関機能」の確保などについて取り組むべき課題の明確化を求め、「新たな地域医療構想」を策定する単位である「構想区域」の範囲などについて必要な見直しも求める。同日に示した「新たな地域医療構想とりまとめ（案）」と題した資料に盛り込んだ。

令和９年度以降の医師確保計画に反映へＧＬの見直しに向けた報告書を公表 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.30-31

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厚労省は３月２日、「医師確保計画策定ガイドラインの見直しに向けた医師養成過程における取組のとりまとめ」と題した報告書を公表した。「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」（遠藤久夫座長）がまとめた内容で、「第８次（後期）医師確保計画策定ガイドライン（ＧＬ）」に反映し、今春にも公表する。　これまでの医師確保計画策定ＧＬにおいては、医師養成過程を通じた取組みが医学部臨時定員を含む地域枠の設置や、地域枠で医学部へ入学した医師のキャリア形成支援などが中心だった。今後は、学部教育、臨床研修、専門研修に加え、中堅・シニア世代を含む全世代にアプローチして医師の地域偏在・診療科偏在の対策を促進する考えをＧＬに盛り込む。

高齢者医療制度の見直しを主張健保連が令和８年度事業計画を承認 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.32

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　健保連（宮永俊一会長）は２月20日の定時総会で、令和８年度事業計画や収支予算などを承認した。事業計画では、高齢者医療制度の見直しなど制度改正への主張・要望を最重点項目に掲げている。　冒頭挨拶で宮永会長は税と社会保障の一体改革を超党派で議論する「国民会議」について、「人口減少が進む中、将来世代に過度な負担を強いるのではなく能力に応じた負担の促進なども含め、国民が真に納得して負担し、支え合うことのできる持続可能な社会保障制度の実現と万人に平等で温かい日本の国民皆保険制度が将来にわたって、引き継がれていくよう検討が進み、各種取組みが進んでいくことを期待している」と表明した。

２０２５年の医療用医薬品市場は過去最高の11兆７０３９億円 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.33

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　２０２５年の国内医療用医薬品市場は薬価ベースで11兆７０３９億円となり、過去最高を更新したことが調査会社ＩＱＶＩＡの集計でわかった。前年比は１・７％増と高くはないものの、５年連続して緩やかに成長している。製品別のトップ10はすべて売上高１０００億円以上を記録。抗がん剤や肥満症を含む糖尿病治療薬の伸びが目立っている。

小児・周産期提供体制ＷＧが議論を整理無痛分娩の安全な提供体制が課題 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.34

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　厚労省の「小児医療及び周産期医療の提供体制等に関わるワーキンググループ」（ＷＧ）は２月18日、議論のとりまとめを行った。その中で研修体制の充実や事例の収集を含め、無痛分娩の安全な提供体制のあり方についても方向性を整理した。近年、無痛分娩を希望する妊婦は増加傾向にある。一方で、実施施設や管理体制には地域差・施設差があり、安全管理体制の確保が重要な課題として指摘されてきた。政府は標準的な出産費用の無償化の仕組みを検討しており、無痛分娩を標準的な出産費用に含めるかも論点となる。

社会保障国民会議が初会合全世代が納得感得られる社会保障制度に 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.35

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　社会保障国民会議の初会合が２月26日に開催され、「社会保障と税の一体改革」に向け、参加した政党から意見を聞いた。会議には、政府側から高市総理ほか木原官房長官、城内全世代型社会保障改革担当相、松本デジタル相、黄川田特命担当相（こども政策、少子化対策、若者活躍、男女共同参画）、林総務相、片山財務相、上野厚労相。政党側からは自由民主党、日本維新の会、チームみらいが出席した。

特別レポート

特別レポート 10％の時短が生む30％の心の余裕音声ＡＩツールで変わる診療現場汲田　玲未衣 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.36-38

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　人工知能（ＡＩ）が診療の現場を変えようとしている――。令和８年度診療報酬改定では、医療ＤＸやＩＣＴの活用で施設基準を緩和するような個別改定項目が盛り込まれ、ＤＸ導入の後押しとなることが期待される。ＡＩの活用で変わる医療の現場を追った。 ■音声ＡＩのカタナシを導入　大阪府吹田市にある社会医療法人愛仁会（髙岡秀幸理事長）が運営する井上病院（辻本吉広院長）では、令和８年１月に音声ＡＩツール「カタナシ」を導入した。旗振り役となったのが、令和６年４月に新設した総合内科の部長である濵田治医師だ。

News

厚労省が柔整施術所の経営実態調査を報告　療養費委員会／国会同意人事で中医協委員に菅原氏、井深氏／令和８年度診療報酬改定セミナーを開催 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.39

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医療提供に関する政府の審議会・検討会や業界団体の動向などの最新情報をお伝えする「News」コーナーです。

雇用・労働の動き

職場における熱中症防止対策ガイドライン令和8年夏に向け策定へ／令和8年度以降、充当額の上限を撤廃付加退職金支給ルールを一部見直しへ／高年齢者の労働災害防止の指針公示令和8年4月から事業者の努力義務に／治療と就業の両立支援指針を公示令和8年4月から事業主の努力義務に／外国人雇用状況届出制度・管理指針見直しを検討へ／労働基準法改正法案今国会の提出見送り／小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルを公表／雇用保険料率は前年度から引き下げ労災保険率は変更なし 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.40-41

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雇用・労働行政や安全衛生に関するトピックスを提供する「雇用・労働の動き」です。

編集室／ワードカプセル

ワードカプセル：DPC/PDPSの基礎係数 26巻2993号 , 2026年3月 , pp.42

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取材中のこぼれ話など編集者の余談を綴った「編集室」と、一つの言葉をピックアップして解説する「ワードカプセル」です。

基本情報

社会保険旬報
26巻2993号
(2026年3月発行)

電子版ISSN：印刷版ISSN：1343-5728 社会保険研究所

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