診療報酬の経済・物価動向を踏まえた調整 物価対応料とベースアップ評価料を念頭に

　厚生労働省の宮崎敦文保険局長は９月２日、専門誌の共同インタビューに応じ、医療保険について「非常に課題が山積している」との認識を示した。令和８年度診療報酬改定後の経済・物価動向への対応では、必要な調整は物価対応料とベースアップ評価料が念頭にあると説明。臨時の経営実態調査を踏まえて判断する考えを示した。高齢者の医療費の窓口負担の見直しについては、現時点では令和８年末までに改革工程表を策定すること以上の具体的なスケジュールは明らかにできないとした。妊娠・出産への支援強化では、給付水準や施設基準などの検討と周知・準備期間の確保が必要としつつ、準備が整えばできるだけ早く施行したいとの見解を示した。